「身体障害者等」とは どの範囲・程度まで含まれるのか？

税金の減免や駐車許可証の発行申請の時に「身体障害者等」という要件が出てきます。そこに含まれる方々の範囲は下記の1～5のいずれかに該当するかどうかです。

１、身体障害者手帳の交付を受けている方

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に基づく身体障害者手帳の交付を受けている方で、別表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に規定する障害の級別に該当する障害を有する方。

２、戦傷病者手帳の交付を受けている方

戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている方で、恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２に規定する重度障害の程度に該当する障害を有する方。

３、療育手帳の交付を受けている方

児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定により知的障害者とされた方で、都道府県又は市区町村から療育手帳等の交付を受けているものの内、重度の障害を有する方。

４、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の内、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級の障害を有する方。
（障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第36条第３号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を受けている方に限る）

５、小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている方

児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく小児慢性特定疾患児手帳その他これに類するものの交付を受けている方のうち、
児童福祉法第21条の５の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度（平成17年厚生労働省告示第23号）第８表に規定する色素性乾皮症の認定を受けている方。

参考
警視庁のページ