身体障害者などの 自動車税の減税 免税

自動車を持っていると毎年かかるのが自動車税・軽自動車税ですが、身体障害者の方等(以下「障がい者の方」とします。)のために使用する自動車については、それらの税金の減免制度があります。 ※身体障害者の方等に該当するかはこちらをご覧ください。


減免制度には一定の要件や申請期限が定められています。全国的に共通の部分も多いのですが、自動車税は県税、軽自動車税は市民税ですので、細かいところは各自治体によって違いが出てきます


このページでは、減免制度の中で多くの都道府県で共通している部分を記載しますので、大枠の理解のお役に立てれば幸いです。実際の減免申請の前には各都道府県・各市区町村で詳細をご確認の上、申請手続をお願いします。

※このページの下部では、各都道府県ホームページの自動車税の減免に関する箇所にリンクを貼っておりますので、そちらもご覧ください。


では、こんな流れで詳しく見ていきましょう。
1、減税・免税となる自動車と所有者・使用者の要件について
2、実際に減税・免税される自動車税の金額について
3、減税・免税のための申請方法と申請期限


1、自動車税が減税・免税となる場合の自動車の要件

区   分 自動車の名義 運転者 使用目的
障がい者等が自ら自動車を運転する場合(本人運転) 障がい者等本人又は障がい者等と生計を一にする者 障がい者等本人 特に問いません
障がい者等のために生計を一にする者が運転する場合
(家族運転)
障がい者等と生計を一にする者 もっぱら障がい者等の通学・通所・通院・生業のための使用
障がい者等のみで構成される世帯の障がい者等のために常時介護する者が運転する場合(常時介護者運転) 障がい者等本人 障がい者等を常時介護する者

【 注 】
生計を一にする者とは、身体障がい者等と日常生活を共にして家計が同じ親族をいいます(実際の減免には同居の有無・別居時の距離などの規定があるようです)
※ 減免できる自動車は、1人の障がい者等について1台に限ります(軽自動車を含む)
※ 既に減免自動車の運転者となっている方は、別の減免自動車の運転者となることはできません。この場合は、先に減免をした自動車のみが減免されます。

法律的な文言に基づく言葉なのでちょっとわかりにくいかと思いますが、ゆっくり丁寧に読んでいただくと、だいたいは理解できるかと思います。ポイントは、家計が同じで使用目的がもっぱら障がい者のための使用という車ならば、親族所有の車でも減税・免税が受けられるということです。


2、自動車税の減税・免税になる金額はいくらか?

全額免除
の地域
自動車税がいくらであっても全額免除。
全国的な傾向を見ますと、元々はどこも全額免除だったのですが、平成18年あたりから全額免除ではなく上限を設けて一部免除(減税)とするところが増えたようです。
一部免除
の地域
減免対象の上限額は45,000円の地域が多いようです。
こちらの場合、限度額を超える部分の差額は自己負担となります。
※45,000円は、排気量2000ccを超え2500cc以下の自家用乗用車の自動車税に該当します。


ちなみに当店近辺ですと、
千葉県と茨城県は全額免除で、
東京都と埼玉県は減免上限が45,000円となっています。

但し、あくまで申請をして通った場合に減税・免税となるので、自分で判断して払わなくてよいということではありません。


3、減税・免税のための申請方法と申請期限

A. 4月1日午前0時現在において所有している自動車について、障害者手帳等も前年度以前から交付を受けていて、新たに減免申請する場合。

申請期限税通知書に記載された納期限(通常5月31日)
減免額等自動車税(全額)


B. 4月1日午前0時現在において所有している自動車について、障害者手帳等が交付又は等級変更されたことにより新たに減免対象となったため、新たに減免申請する場合。

申請期限次のいずれか遅い日
<1>納税通知書に記載された納期限(通常5月31日)
<2>障害者手帳等が交付又は等級変更された日から1月以内
減免額等上記<1>までに申請されたとき
・自動車税(全額)
上記<2>の期限内ではあるが、上記<1>は経過して申請されたとき
・自動車税(障害者手帳等が交付又は等級変更された日の翌月から減免)


C. 年度の途中で新たに取得した自動車
年度の途中で自動車を取得して、初めて減免申請する場合。
※なお、4月1日以降に移転登録により取得した場合は、その年度の自動車税は前所有者に納める義務があり、取得された自動車に係る自動車税の減免は翌年度からとなります。

申請期限自動車の登録の日から1月以内
減免額等自動車税(全額)、自動車取得税(全額)


D. 買換え等により取得した自動車
自動車税又は軽自動車税の減免を受けていた自動車又は軽自動車(自動車等)の買換え等により新たに取得された自動車等に係る自動車税又は自動車取得税の減免は、既に減免を受けている自動車等(既減免車)の抹消登録等が完了している場合に限り受けられます。









申請期限



新たに取得した自動車の登録の日から1月以内


減免額等



自動車税(全額)、自動車取得税(全額)


(注)


自動車税については、上記申請期限を過ぎても、既減免車の抹消登録日から1月以内に申請があった場合に限り、当該抹消登録日の翌月から減免が受けられます。


ただし、自動車取得税については、上記申請期限を過ぎると減免できなくなります。

※なお、既減免車を移転登録した場合は、自動車取得税のみ減免となり、新たに取得された自動車に係る自動車税の減免は翌年度からとなります。

A. 4月1日午前0時現在において所有している自動車(障害者手帳等も前年度以前から交付を受けているとき)

自動車税
自動車税
自動車税
自動車税

4月1日午前0時現在において所有している自動車について、新たに減免申請する場合。

申請期限

納税通知書に記載された納期限(通常5月31日)

減免額等

自動車税(全額)



















自動車税
自動車税
自動車税
自動車税

B. 4月1日午前0時現在において所有している自動車(障害者手帳等が交付又は等級変更され新たに減免対象となったとき)

自動車は4月1日午前0時現在において所有しているが、障害者手帳等が交付又は等級変更されたことにより新たに減免対象となったため、新たに減免申請する場合。

申請期限

次のいずれか遅い日
 <1>納税通知書に記載された納期限(通常5月31日)
 <2>障害者手帳等が交付又は等級変更された日から1月以内

減免額等

上記<1>までに申請されたとき
・自動車税(全額)

上記<2>の期限内ではあるが、上記<1>は経過して申請されたとき
・自動車税(障害者手帳等が交付又は等級変更された日の翌月から減免)
C. 年度の途中で新たに取得した自動車

年度の途中で自動車を取得して、初めて減免申請する場合。

※なお、4月1日以降に移転登録により取得した場合は、その年度の自動車税は前所有者に納める義務があり、取得された自動車に係る自動車税の減免は翌年度からとなります。

申請期限

自動車の登録の日から1月以内

減免額等

自動車税(全額)、自動車取得税(全額)
D. 買換え等により取得した自動車

自動車税又は軽自動車税の減免を受けていた自動車又は軽自動車(自動車等)の買換え等により新たに取得された自動車等に係る自動車税又は自動車取得税の減免は、既に減免を受けている自動車等(既減免車)の抹消登録等が完了している場合に限り受けられます。

申請期限

新たに取得した自動車の登録の日から1月以内

減免額等

自動車税(全額)、自動車取得税(全額)

(注)

自動車税については、上記申請期限を過ぎても、既減免車の抹消登録日から1月以内に申請があった場合に限り、当該抹消登録日の翌月から減免が受けられます。

ただし、自動車取得税については、上記申請期限を過ぎると減免できなくなります。

※なお、既減免車を移転登録した場合は、自動車取得税のみ減免となり、新たに取得された自動車に係る自動車税の減免は翌年度からとなります。

※本人又は同居の家族の方の来所による申請をお願いします。やむを得ず第三者に委任される場合は、納税義務者(自動車の名義人)からの委任状(実印を押印したもの)及び印鑑証明書が必要です。

証明書などの様式は県税事務所や市区町村等に備え付けのものを利用するのが基本ですが、申請書類は多岐にわたりますので、下記全国マップの「身体障害者等の方に対する自動車税および自動車取得税の減免制度」のページでご確認の上、各県の窓口に相談してみてくださいね。


全国マップ(各都道府県の 自動車関連の税金の 減免ご案内ページへ)

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