車の購入時にかかる自動車取得税と重量税の減免は?

自動車を購入するときにかかる特有の税金として「自動車取得税」と「重量税」があります。このうち自動車取得税は、「身体障がい者等」に該当する方で一定の要件を満たせば、減免措置が受けられます。 ※「重量税」の減免制度はありません。


一定の要件は基本的に自動車税の減免と同じです。そのため以下の説明は、自動車税の減免のページと重複する内容も多いのですが、減免金額や申請期限などは自動車取得税固有のものとなっています。


ただし自動車税と同様、細かいところは各自治体によって違いもあります。あくまでこのページは大枠の理解の助けにしていただいて、実際の減免申請の前には各都道府県・各市区町村で詳細をご確認の上、申請手続をお願いします。

※このページの下部では、各都道府県ホームページの自動車取得税の減免に関する箇所にリンクを貼っておりますので、そちらもご覧ください。


では、こんな流れで詳しく見ていきましょう。
1、減税・免税となる自動車と所有者・使用者の要件について
2、実際に減税・免税される自動車取得税の金額について
3、減税・免税のための申請方法と申請期限


1、自動車取得税が減税・免税となる場合の自動車の要件

区   分 自動車の名義 運転者 使用目的
障がい者等が自ら自動車を運転する場合(本人運転) 障がい者等本人又は障がい者等と生計を一にする者 障がい者等本人 特に問いません
障がい者等のために生計を一にする者が運転する場合
(家族運転)
障がい者等と生計を一にする者 もっぱら障がい者等の通学・通所・通院・生業のための使用
障がい者等のみで構成される世帯の障がい者等のために常時介護する者が運転する場合(常時介護者運転) 障がい者等本人 障がい者等を常時介護する者

【 注 】
生計を一にする者とは、身体障がい者等と日常生活を共にして家計が同じ親族をいいます(実際の減免には同居の有無・別居時の距離などの規定があるようです)
※ 減免できる自動車は、1人の障がい者等について1台に限ります(軽自動車を含む)
※ 既に減免自動車の運転者となっている方は、別の減免自動車の運転者となることはできません。この場合は、先に減免をした自動車のみが減免されます。

法律的な文言に基づく言葉なのでちょっとわかりにくいかと思いますが、ゆっくり丁寧に読んでいただくと、だいたいは理解できるかと思います。ポイントは、家計が同じで使用目的がもっぱら障がい者のための使用という車ならば、親族所有の車でも減税・免税が受けられるということです。


2、自動車取得税の減税・免税になる金額はいくらか?

全額免除
の地域
自動車取得税がいくらであっても全額免除。
全国的な傾向を見ますと、元々はどこも全額免除だったのですが、平成18年あたりから全額免除ではなく上限を設けて一部免除(減税)とするところが増えたようです。
一部免除
の地域
課税標準額(自動車の購入価額)で300万円を限度として減免するところが多いです。250万円を限度としている都道府県もあります。 限度額を超える自動車については、その超えた部分に対する税額の納付が必要です。 障がい者のために特別の改造を施した部分の費用については、課税標準額には入りません。


ちなみに当店近辺ですと、
千葉県と茨城県は全額免除で、
東京都と埼玉県は課税標準額300万円×税率が減免上限となっています。

但し、あくまで申請をして通った場合に減税・免税となるので、自分で判断して払わなくてよいということではありません。


3、減税・免税のための申請方法と申請期限

期限
※本人又は同居の家族の方の来所による申請をお願いします。やむを得ず第三者に委任される場合は、納税義務者(自動車の名義人)からの委任状(実印を押印したもの)及び印鑑証明書が必要です。

証明書などの様式は県税事務所や市区町村等に備え付けのものを利用するのが基本ですが、申請書類は多岐にわたりますので、下記全国マップの「身体障害者等の方に対する自動車税および自動車取得税の減免制度」のページでご確認の上、各県の窓口に相談してみてくださいね。


全国マップ(各都道府県の 自動車関連の税金の 減免ご案内ページへ)

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